＜ ガイドラインに関連する弁護士相談事例（一部） ＞
パートナーシップ構築宣言は最も有力な対応策ですか？
ガイドラインの取り組み状況の定期報告は実施すべきでしょうか？
公表資料として多く用いられている資料は何でしょうか？
セミナー後半では、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応した取引帳票のデジタル化について、現在100万社にご利用いただいている「BtoBプラットフォーム」をご紹介いたします。
| 第一部 |
令和5年 建設業法令遵守ガイドライン改正の解説
建設業法違反の実例と対策 40分
公正取引委員会による労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針への対策との関連性も解説します。
 弁護士法人匠総合法律事務所
代表社員弁護士 秋野 卓生氏
住宅・建築・土木・設計・不動産に関する紛争処理に多く関与している。2017年度 慶應義塾大学法科大学院教員（担当科目：法曹倫理）。2018年度より慶應義塾大学法学部教員に就任（担当科目：法学演習（民法））。管理建築士講習テキストの建築士法・その他関係法令に関する科目等の執筆をするなど、多くの執筆・著書がある。
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| 第二部 |
建建設業のバックオフィス業務を効率化！
書類業務を抜本的に変える、帳票デジタル化の方法 15分 協力会社との取引における見積書、発注書、納品書、検収書、出来高報告書をデジタル化し、劇的な業務効率化を実現する「BtoBプラットフォーム TRADE」をご紹介します。
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| 開催日時 | 2024年3月21日（木）11:00〜12:00 |
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| 主催企業 | 株式会社インフォマート |
| セミナー名 |
「令和5年_建設業法遵守ガイドライン」と「帳票デジタル化」の解説 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 定員 | ウェビナー 100名 |
| 対象 | 建設業界の経営者・工事担当者・総務/経理担当者 様 |
| 参加方法 | 本セミナーはzoomを使用し実施いたします。送付される視聴URLよりご参加ください。
※インターネット環境とPC版のWebブラウザ（Google Chrome・Firefox・Edge・IEなど）があれば、どこからでも受講いただけます。
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